立川エリアで、融資・資金調達でお困りの皆様へ
当事務所では、主に立川エリア周辺に事務所をお持ちの事業者様に対して、融資や資金調達に関するお悩みを解消するために尽力してきました。
皆様は、以下のようなお悩みを抱えていませんか？
- 融資を受けたいが、手続きはどうすれば良いのか分からない
- どの金融機関に融資の相談をすれば良いのか分からない
- どれくらいの金額まで借りられるのか知りたい
- 事業計画書をどのように作成すれば良いのか分からない
- 以前の融資申請で失敗したが、今回は必ず成功させたい
- 融資以外の資金調達方法について知りたい
中小企業が事業を継続・拡大していくためには、「資金力」が不可欠です。一般的に、金融機関からの融資が資金を確保するための手段とされていますが、「金融機関からの融資が難しい」という状況に直面する企業も多く見られます。特に、コロナ禍後では、この問題に直面する企業が増えています。
もし、上記のようなお悩みを抱えていらっしゃる場合でも、ご安心ください。
当事務所では、豊富な経験と実績を活かして、お客様の現状に最適な資金調達方法を提案し、確実に資金を得られるようサポートいたします。特に、融資において重要となる事業計画書の作成方法に自信を持っています。
何かお困りのことや疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。
資金調達の方法とメリット＆デメリット
資金調達には様々な方法があり、それぞれにメリットとデメリットが存在します。
融資
融資は最も一般的な資金調達方法です。金融機関や公的機関から運転資金や設備投資などの目的でお金を借り、一定期間内に返済していきます。借りたお金は負債として帳簿に計上されます。
メリット
融資は、民間の金融機関や国・地方自治体などを利用でき、資金を調達しやすいです。創業者向けや新型コロナウイルスの影響を受けた事業者向けなど、さまざまなタイプの制度が整っています。
利息が発生しますが、損金として認められるため、節税効果があります。中小企業向けには低金利や実質無利子の制度も多く存在します。
デメリット
融資を受けるには貸し手の審査があります。経営状態が悪く、返済能力がないと判断されると融資を受けることができません。
また、返済が必要なお金であるため、事業計画通りに進まない場合には大きな負担となる可能性があります。
出資
新たに株式を発行して出資を受ける方法です。通常、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などからの出資を受けることが一般的ですが、知人や親戚からの出資もあります。
メリット
出資金は自己資本に組み込まれるため、返済の必要がありません。
デメリット
発行される株式の数や種類によっては、出資者が経営権を持つことになります。特に、ベンチャーキャピタルは短期間で会社を成長させ、株式を売却して利益を得ることを目指していますので、創業時の経営理念との相違が生じる可能性があります。
また、配当金を支払う必要がありますが、利息と異なり節税効果はありません。
クラウドファンディング
近年普及してきた資金調達方法で、インターネットを通じて広範な一般の人々から出資を募ります。
メリット
返済の必要がありません。
デメリット
多数の人からの出資を集めるため、時間がかかることがあります。また、予想通りの資金調達ができない可能性もあります。
助成金・補助金
国や自治体が実施している助成金や補助金を受ける方法もあります。
メリット
返済の必要がありません。
デメリット
助成金や補助金の募集は不定期であり、自社が資金を必要としているタイミングで募集されているとは限りません。また、助成金や補助金には使用用途や条件が設定されていることが多く、審査にも一定の時間がかかります。
助成金や補助金は事後支給される場合もあり、支給されるまでは自己資金や借入金で賄う必要があります。
中小企業が融資を受ける方法
ベンチャー起業や中小企業が資金調達する方法として、一般的に融資が利用されます。
融資は審査が必要なため、融資を受けるためにはしっかりと下準備をする必要があります。
融資の種類と機関
中小企業へ融資を行う金融機関は「公的金融機関」と「民間金融機関」があります。
公的金融機関（政府系金融機関）
日本政策金融公庫や商工組合中央金庫など、公的金融機関が中小企業向けの融資を提供しています。利子のかからない制度や担保不要の制度などもあり、創業時や小規模事業者でも融資を受けやすい特徴があります。
民間金融機関
地方銀行、信用金庫、信用組合、商工中金など、民間金融機関が中小企業への融資を行っています。金融機関が直接融資を行うため、「プロパー融資」とも呼ばれます。企業の信用度が高くないと融資を受けることができないため、金融機関が貸し倒れリスクを直接負います。
中小企業への融資は、地方銀行・信用金庫・信用組合・商工中金などが行っています。金融機関が会社に直接、融資しますので、「プロパー融資」とも呼ばれます。金融機関が貸し倒れリスクを直接負いますので、企業の信用度が高くないと融資を受けることができません。
各地方自治体が行う制度融資
地方自治体は、中小企業が低金利で融資を受けられるように、金融機関への融資の紹介を行っています。
制度融資では、多くの場合、「信用保証協会の保証付き」の融資が行われます。もし、借りた企業が借入金を返済できなくなった場合、保証協会がその企業の代わりに借入金の返済を行います。金融機関は貸し倒れリスクを直接負わないため、融資を受けやすくなります。
信用保証協会への保証料が発生しますが、一部の自治体では保証料の一部を負担する制度もあります。
融資を受けるための準備
中小企業が金融機関からの融資を受けるには、事業の健全性を証明し、審査を通過する必要があります。審査に合格するためには、事前の準備を早めに進めることが重要です。
①融資金額と用途の設定
融資を受ける金額とその資金の用途を明確にします。
金額の設定は難しいかもしれませんが、当事務所にご相談いただければ、適切な金額を算出することができます。
②融資を受ける金融機関を選ぶ
どの金融機関で融資の申し込みをするかを選択します。
金融機関は大きく2つに分類され、通常は国の公的金融機関である日本政策金融公庫、または地方銀行・信用金庫などの民間金融機関に融資を申し込みます。
金融機関の選択が難しいかもしれませんが、当事務所にご相談いただければ、適切な金融機関をご紹介できます。
③事業計画書の作成
融資を受ける際に最も重要な書類は、事業計画書（または創業計画書）です。
融資担当者が興味を持つような事業計画書を作成するためには、理想や抽象的な表現ではなく、事業の将来性や利益性、安定性、借入金を確実に返済できる将来の状況を具体的な数字で示すことが重要です。
この部分は、当事務所が得意としている領域であり、ご相談いただければ最大限のサポートを提供いたします。
上原会計事務所に融資・資金調達についてご相談いただくメリット
メリット①豊富な実績
当事務所は、30年以上にわたり企業の融資・資金調達をサポートしてきた実績があり、立川エリア周辺で、経営者様に最適な金融機関をご紹介できます。 融資の際には、実績豊富な税理士による紹介が非常に重要な要素となります。
私たちは豊富な経験を活かし、確実に融資を受けるための事業計画書の作成などをサポートさせていただきます。
逆に、融資を受けることが難しいという状況では、その事実を明確に指摘し、経営者様と共に、融資を受けるためのプランを考え、実行に移していきます。
メリット②事業計画書作成の綿密なサポート
融資は審査があり、審査を通過するためには、慎重に事業計画書を作成する必要があります。
当事務所では、金融機関からの融資に関して、以下の手順で丁寧なサポートを提供しています。
（1）打合せ
まずは、経営者様の「思い」をお伺いし、特に以下のポイントに留意しながら打ち合わせを行います。
- 目標の明確化： 成功の秘訣は明確な目標にあります。
- 現実性があるか：現実に即した計画を立てることが重要です。
- 優位性の主張：他社との差別化や優位性を示すことが必要です。
- 十分な収益性：事業の成立には収益性が不可欠です。
- 将来性と成長性： 将来を見据えたビジョンを持つことが重要です。
（2）事業計画書の作成
次に、お伺いした「思い」を具体的な数字を用いて事業計画書に反映させます。
- 目標値の設定： 事業目的やビジョンに基づく目標値を設定します。
- 中期計画の策定：ビジョン実現のための3年間の中期計画を作成します。
- 数値の現実性：単年度計画や資金収支計画が現実に即した数値となっているかを確認します。
- 具体的な手法とマーケティング：売上目標達成のための具体的な手法やマーケティング戦略を練ります。
- 損益計画と収支計画の整合性：損益計画と収支計画の整合性を確認します。
（3）面談の同席
これらの内容を総合的に事業計画書にまとめ、確実な融資につなげていきます。金融機関との面談時にも同席し、財務面の説明を行い、経営者様を完全にサポートいたします。
メリット③経営革新等支援機関
当事務所は、中小企業の経営力向上を支援する経営革新等支援機関として登録されており、経営者様に対して税務や企業財務に関する高度なサポートを提供できます。
経営革新等支援機関のサポートを受けることで、しっかりとした事業計画の策定が行われていると判断され、融資審査にもプラスの影響を与えます。
融資以外の補助金制度では、経営革新等支援機関の支援を必須要件としている場合もありますが、当事務所はそれにも対応可能です。
悩まずに、まずは税理士にご相談ください
経営者様にとって、融資や資金調達は、本業とは異なる未知の作業であり、困難や緊張を伴うものです。
自社の財務分析や事業計画書作成などは、融資に精通した税理士にご相談いただくことが最も安心です。
経営者様の夢を実現するために、最大限のサポートを提供いたします。お気軽にご相談ください。
