こんなお悩みはありませんか？
すでに顧問税理士とご契約中の方へ
- 顧問税理士が有益な節税提案などをしてくれない
- 顧問税理士がITに不慣れで、クラウドサービスに対応していない
- 相続や事業承継に関する経験が少なく、不安を感じる
- 税務業務にしか対応しておらず、そのほかの業務について相談したいときは、別途、弁護士や社労士を探す必要がある
- 税理士が高圧的で、相性が合わないと感じる
新たに顧問税理士との契約を検討中の方へ
- 金融機関や資金繰りの支援を受けたい
- 節税や業務改善に関して積極的な提案をしてくれる税理士を見つけたい
- 経理・総務関連のクラウドサービスに詳しい税理士を希望する
- 経験豊富な税理士を見つけたい
- 税務、会計、社会保険、法務などをワンストップで相談できる事務所を探したい
- 経営計画など将来に向けたアドバイスも提供してくれる税理士を見つけたい
- 丁寧な対応ができる税理士に依頼したい
上原会計事務所に、ぜひ、おまかせください！
基本サービス
当事務所は以下の基本サービスを提供しています。
- 月次業務（月次決算、予実管理、融資支援、節税対策、資金繰り）
- 試算表作成（月次または年に数回）
- 決算申告
- 電話やメール等によるご相談（回数制限なし）
- ZOOMなどのオンライン打ち合わせも対応可能
当事務所の決算申告の特徴
- 納税予測や銀行対策のために、事前に決算前の検討を行います。
- 税務署の税務調査を最小限に抑えるための決算手続きを実施します。
- 最大限の節税提案を行います。
- ご来所、もしくは、オンライン打ち合わせ（ZOOM等）が可能です。
オプションサービス
オプションで、以下の業務を承ります。
- 年末調整（年末調整、住民税申告、法定調書提出、償却資産税申告）
- 記帳代行
- 給与計算
- 税務調査の立ち会い
- 助成金や補助金の申請
- 相続対策、事業承継
- 社会保険業務（提携社労士による）
- 登記手続き（提携司法書士による）
- 行政手続き（提携行政書士による）
- 民事・刑事事件（提携弁護士による）
クラウドサービス・ソフトウェアの対応
当事務所では、各種のクラウド会計・給与サービスや、会計・給与ソフトに対して、迅速な対応を行っています。
また、クラウド会計・給与の導入支援や初期設定サポートも行っております。
＜対応しているクラウドシステム・ソフトウェア＞
- マネーフォワード
- フリー
- 弥生
- ミロク
- 勘定奉行
- 財務応援
- TKC
※そのほかのシステムでも対応可能な場合がありますので、お問い合わせください。
上原会計事務所が選ばれる3つの理由
理由1 ワンストップサービス
当事務所は、弁護士、社会保険労務士、司法書士、行政書士などと連携しており、経営者のさまざまな悩みにワンストップで対応できます。
会社設立時には税理士が窓口となり、許認可申請（行政書士）、設立登記（司法書士）、社会保険手続き（社会保険労務士）、融資申請（税理士）などを一括して承ります。
給与計算には残業代などの労働問題が関連することもありますが、弁護士や社会保険労務士と連携して迅速に対処します。
相続や事業承継の分野では、遺産相続のトラブルや相続登記についても、弁護士や司法書士と連携してスムーズに対応します。
理由2 豊富な実績
当事務所は30年以上の経験と500社以上の法人および個人の実績を持ち、さまざまな業種や規模の経験を積んでまいりました。
この豊富な経験を活かし、日々の仕訳や税務申告だけでなく、それぞれのお客様の各フェーズに適した経営アドバイスを提供しています。
月次決算を通じて、経営計画や決算対策などへのご提案と支援を行っています。
また、当事務所は多くの税務調査の実績があり、税務調査が行われても指摘を受けることなく終了するケースが多いです。
さらに、当事務所主催のセミナーも多数開催し、高い評価を得ています。
理由3 財務力をあげる提案
当事務所は中小企業の経営力向上を支援する「経営革新等支援機関」として登録されており、財務力の強化に向けた提案や支援を行っています。税務相談や税務申告の代理業務だけでなく、会社の成長を促すための方法を共に考え、行動に移します。
具体的な取り組みとして、以下のような活動を行っています。
- 経営者の将来のビジョンや目標に基づいて、中期的なロードマップを作成します。
- 上記の中期計画に基づいて、翌年の年間計画を策定し、1年後の決算数値を共に作ります。
- 試算表を活用して、上記の経営計画と比較し予実対比を行い、適切なアドバイスを提供します。
- 銀行対策や融資のアドバイス、税務署対策など、将来を見据えた最適な対策を実施します。
- 税制改正や法改正、助成金情報などに柔軟に対応し、必要な対策を実施します。
料金体系
基本サービス料金
基本サービスの料金体系は次のようになります。
| 月額顧問料（毎月） | 11,000円～ |
| 決算申告料（年1回） | 154,000円～ |
| 年間合計 | 286,000円～ |
料金に含まれるもの
- 月次決算・予実管理・融資支援・節税対策・資金繰り
- 試算表作成
- 決算および法人税、消費税及び地方税申告書の作成
- 税務に関する各種届出書の作成
- 電話・メール等によるご相談
それぞれの費用の詳細、および、オプションサービスの費用については、「費用」のページをご覧ください。
【参照】費用一覧
